１ 救急出場件数が過去最高
平成１９年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて5万2,520件増加し、529万236件でした。
搬送人員についても、前年に比べて1万160人増加の490万2,753人となりました。搬送人員の主な増減を事故種別ごとにみると、交通事故による搬送人員は2万8,520人減少し、急病による搬送人員は3万7,175人増加しています。
- 救急自動車による救急出場件数及び救急搬送人員はそれぞれ529万236件（対前年比52,520件、1.0％増）、490万2,753人（同1万160人、0.2%増）でした。
- 救急自動車は約6.0秒（前年と同じ）に１回の割合で出場しており、国民の約２６人（前年と同じ）に１人が搬送されたことになります。 /li>
- 現場到着までの所要時間は、全国平均で7.0分（前年6.6分）となっています。また、医療機関収容までの所要時間は、全国平均で33.4分（前年32.0分）となっています。
この結果、現場到着から医療機関収容までの時間は、26.4分（前年25.4分）となっています。
- 搬送人員の傷病程度については、軽症が最も多く、253万4,272人(51.7％)となっています。
- 搬送人員の年齢区分については、高齢者が最も多く、227万8,795人(46.5％)となっています。
２ 救急体制の充実と救急業務の高度化は着実に進展
平成２０年４月現在、救急隊数は4,871隊と5,000隊に迫り、救急救命士の資格を有する消防職員は2万1,840人となっています。
また、救急救命士運用隊は全救急隊の88.5%にあたり、目標である「全ての救急隊に救急救命士が１人以上配置される体制」に着実に近づくとともに、救急救命士による応急処置件数も増加してきています。
- 救急隊数は4,871隊（対前年比25隊、0.5％増）、救急隊員数は59,222人（同6人、0.01％増）、うち、専任隊員19,836人（同151人、0.8％増）、兼任隊員39,386人（同145人、0.4％減）となっています。
また、救急救命士有資格者数は21,840人（同1,772人、8.8％増）となりました。
- 救急隊員（3人以上）のうち少なくとも１人が救急救命士である隊は、全国4,871隊のうち4,310隊（88.5％）となり、その割合は年々高まっています。
- 救急救命士が実施する特定行為処置件数は、84,316件(対前年比5,826件、7.4％増)となっています。
３ 市民による応急手当件数の割合は過去最高
消防機関の実施する応急手当普及講習の修了者数は年々増加し、平成１９年中は150万人を超え、実際に救急搬送の対象となった心肺機能停止症例の39.2％において、市民により応急手当（胸骨圧迫（心臓マッサージ）・人工呼吸・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）による除細動）が実施されています。
- 応急手当普及講習の修了者数は、157万2,328人となり、国民の約81人に1人が受講したこととなります。（前年は約86人に1人）
- 市民による応急手当が実施された傷病者数は、全国の救急隊が搬送した心肺機能停止傷病者数の39.2％（対前年比3.9％増）にあたる42,892人に及んでいます。
４ 交通事故による救助出場件数、救助活動件数の割合が第１位
救助出場件数、救助活動件数のうち、交通事故による件数がともに第１位の割合（それぞれ、37.6%、33.1%）を占めています。
- 平成19年中の救助出動件数は、全体で8万645件であり、交通事故によるものが3万353件（全体の37.6%）で昭和55年以降、第１位の出動原因となっています。
- 同様に、救助活動件数は、全体で5万2,183件であり、交通事故によるものが１万7,287件（全体の33.1%）で昭和５８年以降、第１位の活動種別となっています。
５ 消防防災ヘリコプターによる救急・救助業務
消防防災ヘリコプターによる救急出動件数は3,167件、救助出動件数は1,720件で、いずれも過去最高の出動件数となっています。
また、救急出動件数は前年と比較すると405件（14.6％）の増加であり、平成15年以降で最高の増加率を示しました。
- 消防防災ヘリコプターは、平成２０年４月１日現在、全国４５都道府県に合計７２機配備されています。（総務省消防庁ヘリを含む）
- 消防防災ヘリコプターは、救急搬送や救助活動等に日ごろから大きな成果をあげていますが、とりわけ、地震等大規模な災害が発生した際は、その高速性、機動性を活用して、消防防災活動で大きな役割を担うことができるものと期待されています。
- 近年の例では、平成２０年６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震において、地震発生直後から出動し、早期に情報収集活動を実施した他、山間地に孤立した被災者の救出や救助活動に必要な人員・物資の輸送等で活躍し、消防防災ヘリコプターの特長を発揮したところです。
平成21年１月22日 総務省消防庁 報道資料から
