一般財団法人 日本防火・防災協会

「防火・防災管理講習事業１０周年のころの取り組み」

防火・防災管理講習運営委員会 委員長
元（一財）日本防火・防災協会 理事長
吉田　哲　様

　平成１５年度に防火管理講習事業が始まって２０年度目を迎える今年、防火・防災管理講習事業の修了者が１００万人を超えることとなったとのお知らせをいただき、この間この事業が順調に発展しながら社会に広く受け入れられ、受講者の皆様の防火防災活動を通じて国民の身体生命財産等の保全に大きく貢献してきたことを心強く思っています。

　私は平成２３年７月から平成２６年６月まで当協会に在職し理事長としてこの事業に携わりました。就任初年度は、講習回数が５０２回と初めて５００回を超え、また修了者数は50,236人でした。また、就任３年目の平成２５年度は講習回数６３６回、修了者数62,270人となり、回数、修了者数とも順調な増加傾向にありました。平成２４年度は講習が始まって１０年度目ですが、累計の修了者数は３２万３千人余で、今年度までの累計（１００万人超）の約３分の１となりました。講習事業の収支面は、事業開始後しばらくの間は厳しい時期がありましたが、このころには関係者の取り組みと修了者数の増加に伴って次第に改善し、運営が安定しました。

　以上のように講習事業はおおむね順調に推移しておりましたが、いくつかの課題や懸案事項がありました。

　まず、平成２６年４月から消費税率が５％から８％に引き上げられることになったのですが、これに伴い受講料の改定をどうするかという問題が生じました。従来受講料は1,000円単位で決めていましたが、当時便乗値上げには厳しい目が注がれていましたので慎重に検討し便乗値上げとの批判を受けないように１０円単位で新しい受講料を改定しました（例：甲種防火管理新規講習を6,000円から6,170円へ改定）。

　次に公益法人制度改革に伴う認可やその後の手続きです。この改革に伴い協会の名称をどうするかということが検討課題となりましたが、東日本大震災の影響もあり協会全体の事業の中で防災が次第に重要性を増していること、講習事業の中でも防災事業に力を入れる必要があることなどから従来の「防火」協会を改め「防火・防災」協会とすることにしました。平成25年4月1日一般財団法人日本防火・防災協会に移行し、法人移行に伴う講習関係規程の全部改正、総務大臣への届け出を行いました。

　また、講習事業10年の節目として、平成25年9月30日、ホテルルポール麹町において関係者をお招きし防火・防災管理講習事業10周年記念感謝の集いを開催しました。

　最後に講習事業のますますの発展と受講者の皆様の一層のご活躍をお祈りいたします。